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終活をするなら介護についても考えておきましょう。

「介護」と聞くと高齢者の方が受けるイメージがありますが、必ずしもそうではありません。

若くして介護を必要する方もいますし、働き盛りの30代、40代で介護が必要になる方もいます。

理由は病気や事故、怪我など様々ですが、あなたもいつ介護が必要になるかわかりません。

ですので終活の一環として、今後万一のことがあった場合に備えて介護について考えていきましょう。

など、介護に関することを紹介しているので、参考にしてみて下さい。

介護とは

そもそも「介護（かいご）」とは何か？

Wikipedia（ウィキペディア）で調べてみると次のように記載されています。

介護（かいご、英: nursing, elderly care）とは、障害者の生活支援をすること。あるいは高齢者・病人などを介抱し世話をすること。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

介護といえば高齢者の方が受けるイメージが強いですが、障害をお持ちの方や病人を介抱しお世話することも介護に含まれます。

つまり介護とは、一人では生活に支障が出てしまう方をサポートすることです。

病気や怪我で介護が必要になることもあるので、年齢は関係なく、いつ誰が介護を必要としてもおかしくありません。

ですので介護についての知識や制度、どのような介護サービスがあるのか覚えておくといいでしょう。

介護と似た言葉として「介助」があります。
ここで介助と介護の違いとは何か、こちらに疑問をお持ちになる方もいるかと思います。

介護は食事や入浴、排泄などの身体的なお世話から、家事や買い物などの生活援助、介護サービスなどの社会的援助などを含め広い範囲で使われる言葉です。
一方で介助とは食事や入浴、排泄など身体的なお世話をする行為についてよく用いられます。

つまり、介護をする過程で行われる行為の一つが介助であり、介助は介護の一環であるということです。
ですのでそこまで大きな違いはありません。
どちらも一人では生活に支障が出てしまう方をサポートすることに変わりはありません。

また、最近では介護予防にも積極的に取り組まれております。

では、介護予防とは何か？続いてはこちらについて簡単に紹介します。

介護予防とは

まずWikipedia（ウィキペディア）で介護予防について調べてみると、以下のように記載されています。

介護予防（かいごよぼう）は、介護保険制度に基づき、要支援認定を受けた介護保険被保険者に対し、介護を要する状態の軽減または悪化の防止に資するよう行われる支援。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

※介護保険制度については後ほど紹介します。

「介護を要する状態の軽減または悪化の防止」とあるように、介護予防とはなるべく介護を受けずに生活を送れるように対策や予防を行うことです。

すでに介護を必要としている場合は、それ以上悪化しないように努めることも介護予防の一つです。

終活をする上で考える介護とは

終活をする上で考える介護とは、将来介護が必要になったときにどうするのか考えることです。

・在宅介護をするのか、介護施設を利用するのか
・在宅介護なら誰が介護をするのか
・施設介護ならどこの施設に入所するのか

いろいろと考えることが出てきます。

自宅で家族が介護してくれる場合は、本当に介護できるのかも考える必要があります。

どの程度の介護を要するのか、これによって労力は異なるものですが、仮に寝たきりになってしまった場合だとかなりの労力を必要とします。
中には、介護に専念する為に退職する人もいるくらいです。

「仕事を辞めてまで介護をしてくれる」

ここだけ聞くと「とても家族想いの人」や「介護される家族にとっては喜ばしいこと」と思われるかもしれませんが、親子二人家族だった場合はどうでしょうか。

仕事を辞めてしまったので、収入が無くなってしまって経済的に困窮してしまう可能性が出てきます。
他にもテレビなどの特集でも時折やっていますが、「介護疲れ」で家族がダウンしてしまう可能性もあります。

このように後から問題にならない為に、今は元気で普通に生活を出来る方も介護について考えてみましょう。

介護の知識を得ることは自分だけでなく、ご家族が介護を必要としたときにも役立ちます。

介護保険制度とは

介護保険制度とは、2000年4月にスタートした制度です。

みんなで「介護を必要とする高齢者を支え合う」目的で創設されました。

介護保険は、40歳になったら加入することを義務付けられています。
ですので40歳以上の方は、健康保険料と同じように介護保険料を納付することになります。

20代～30代の方は、まだ介護保険に加入できません。
しかし今後は加入義務が発生するので覚えておくといいでしょう。

介護保険制度を利用できる人とは

介護保険制度は加入している人なら誰でも利用することはできます。
介護保険適用されるものであれば、自己負担1割（収入によって2割また3割）でサービス等を受けることができます。

但し、いつでも好きなときに利用できるわけではありません。
介護保険制度を利用するには、市区町村（以下、保険者）により「要介護認定」を受ける必要があります。

また、被保険者については、年齢で第1号被保険者と第2号被保険者に分けられております。
介護保険の適用条件が異なるので、こちらも合わせて確認しておきましょう。

第1号被保険者の方が介護保険制度を利用する場合は原因を問われません。
しかし第2号被保険者の場合は「特定疾病が原因」という条件があります。

では、まず特定疾病とは何か、こちらを確認してみましょう。

特定疾病とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。

１） ６５歳以上の高齢者に多く発生しているが、４０歳以上６５歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率（類似の指標を含む。）等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。

２） ３～６ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。

引用：厚生労働省　特定疾病の選定基準の考え方

「心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病」とあるように、特定疾病とは加齢現象と関係がある病気のことを指しています。

では、特定疾病に指定されているものを確認していきましょう。

詳細は、下記表の通りです。

上記2019年1月時点の情報です。

今後、見直しなどあり追加される疾病もあるかもしれません。
過去の例ですが、がんや関節リウマチも追加された疾病の一つです。

また、特定疾病は医療保険や生命保険など、保険ごとに取り扱いは異なることが多いです。

上記疾病は介護保険における特定疾病ですので、この点は覚えておいてください。

要介護認定の区分と内容

続いて要介護認定の区分と内容について紹介します。

要介護認定はいくつかの区分で分かれており、被保険者の状態で該当区分が異なります。
また、該当区分によって給付の支給額上限などにも違いがあります。
いざという時の為に、区分とその内容について覚えておきましょう。

まず要介護認定の区分を大きく分けると「非該当（自立）」「要支援」「要介護」の3つで分かれています。

さらに詳しく分けた場合は…

・非該当（自立）
・要支援1
・要支援2
・要介護1
・要介護2
・要介護3
・要介護4
・要介護5

上記のようになっております。

では、それぞれの区分ごとに紹介していきます。

非該当（自立）

非該当（自立）とは、日常生活動作（ADL）や手段的日常生活動作（IADL）に問題がない状態です。

上記に該当する場合は、一人で生活に支障が出ないと判断されるので要支援・要介護ともに該当しません。
ですので介護保険の給付を受けることはできません。

介護保険の給付を受けることができるのは「要支援」もしくは「要介護」に区分された方々となります。

◆日常生活動作（ADL）とは？
日常生活を送るための最低限必要な日常動作のことで、移動や食事、排泄や入浴などの動作を指します。
基本的日常生活動作（BADL）ともいいます。
ADLの正式名称は【Activities of Daily Living】
BADLの正式名称は【Basic Activities of Daily Living】となります。

◆手段的日常生活動作（IADL）とは？
掃除や家事、買い物など複雑な日常生活動作のことを指します。
スケジュール調整や服薬管理、金銭管理なども含まれます。
IADLの正式名称は【Instrumental Activities of Daily Living】となります。

要支援1

要支援1とは、日常生活動作（ADL）は自身で行うことができるが、手段的日常生活動作（IADL）に支援を必要とする状態です。

分かりやすく紹介すると…

・食事や移動、入浴や排泄などは自身でできる状態
・掃除や家事、買い物などは少しの支援が必要となる状態

上記のようになります。

要支援1に該当した場合は、「予防給付」と呼ばれる保険給付を受けることができます。
介護保険の保険給付は、介護サービスなどの現物支給で提供されます。

保険給付の上限は月額50,030円となっており、主に介護予防サービスを利用できます。

要支援2

要支援2とは、手段的日常生活動作（IADL）の支援に加え、日常生活動作（ADL）でも少しお手伝いが必要になる状態です。

分かりやすく紹介すると…

・立ち上がりや歩行にときどき支えが必要になる状態
・掃除や家事、買い物に支援が必要となる状態

上記のようになります。

自力で立ち上がることが難しくなったり、歩行に不安定さが見えたりする場合もあります。

但し、リハビリ等で改善の見込みがあります。
ですので要支援2に該当した場合も「予防給付」を受けることができます。

保険給付の上限は月額104,730円となっており、主に介護予防サービスを利用できます。

要介護1

要介護1とは、日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作（IADL）ともに介助が必要となる状態です。

分かりやすく紹介すると…

・立ち上がりや歩行に支えが必要となる状態
・食事や入浴、排泄などで一部介助が必要となる状態
・掃除や家事、買い物に支援が必要となる状態

要支援より介助を必要とする場面が増えた状態、これが「要介護1」となります。

要介護1に該当した場合は、「介護給付」と呼ばれる保険給付を受けることができます。
介護給付とあるように、要介護1から介護サービスを利用することができます。

保険給付の上限は月額166,920円となっております。

要介護2

要介護2とは、日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作（IADL）ともに要介護1より介助が必要で、理解力の低下なども見られる状態です。

分かりやすく紹介すると…

・立ち上がりや歩行が不安定で支えが必要な状態
・食事や入浴、排泄などで一部介助が必要となる状態
・掃除や家事、買い物に支援が必要となる状態
・理解力の低下など見られる状態

要介護1と内容はあまり変わりませんが、より多くの介助が必要となるのが「要介護2」です。

要介護2に該当した場合は、「介護給付」を受けることができます。
要介護1と同じように介護サービスを利用することができます。

要介護2に該当した場合、保険給付の上限は月額196,160円となっております。

要介護3

要介護3とは、日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作（IADL）ともに自力では難しくなる状態です。

分かりやすく紹介すると…

・一人で立ち上がることや歩行が困難な状態
・歩行が困難であるため、日常生活で前面的に介助が必要な状態

要介護2に比べると介護を必要とする場面が増えてきます。
一人では立ち上がることが困難になる為、排泄や入浴なども一人では難しくなる場合もあります。

要介護3に該当した場合は、「介護給付」を受けることができます。
一人では生活が難しいので、介護サービスを利用する場面が増えてきます。

要介護3に該当した場合、保険給付の上限は月額269,310円となっております。

要介護4

要介護4とは、要介護3に加えて理解力の低下、意思の疎通が難しくなる状態です。

分かりやすく紹介すると…

・自力では立ち上がることができず、歩行も介助が必要な状態
・入浴や排泄を一人で行うことができなくなる状態
・理解力の低下や意識の疎通が難しくなる状態

要介護3の内容に加えて、意思の疎通が難しくなってきます。
合わせて問題行動も見られるようになり、より介護が必要な状態となります。

要介護4に該当した場合は、「介護給付」を受けることができます。
より多くの介護サービスを利用する場面が増えてくるでしょう。

要介護4に該当した場合、保険給付の上限は月額308,060円となっております。

要介護5

要介護5とは、日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作（IADL）ともに自力では困難な状態です。

分かりやすく紹介すると…

・意思の疎通が困難
・寝たきりの生活

食事や排泄などの基本的な日常生活から、服薬管理等の手段的日常生活動作まで、ほとんど一人ではできず介助が必要になる状態です。

要介護5に該当した場合は、「介護給付」を受けることができます。
より多くの介護サービスを活用することになります。

要介護5に該当した場合、保険給付の上限は月額360,650円となっております。

介護保険制度まとめ

▼介護保険制度まとめ
・介護保険制度とは、介護を必要とする高齢者を支え合う保険
・介護保険に加入するのは40歳から（義務）
・介護保険制度を利用するには「要介護認定」を受ける必要がある
・要介護認定は細かく区分されており、介護保険の支給額は該当区分により異なる
・介護費が高額になったときにお金が戻ってくる高額介護サービス費というものがある

介護サービスの種類と内容

ひと言で「介護サービス」といっても沢山のサービスがあります。

ここでは、介護サービスの種類とその内容について簡単に紹介していきたいと思います。

まず介護サービスの種類は大きく分けて2つあります。

・訪問型
・施設型

訪問型は、介護職員などが自宅へ来てサービスをしてくれるタイプです。
施設型は、自宅ではなく施設でサービスを受けるタイプです。
施設型の場合は、自宅から施設へ通う通所介護（デイサービス）や、居住型の特別養護老人ホームなどあります。

介護サービスの種類を細かく見ていくと、次のようになります。

１．訪問介護
２．訪問看護
３．通所介護（デイサービス）
４．短期入所生活介護（ショートステイ／短期入所）
５．短期入所療養介護（医療型ショートステイ／療養ショートステイ）
６．訪問入浴介護
７．定期巡回・随時対応型訪問介護看護
８．小規模多機能型居宅介護
９．夜間対応型訪問介護
１０．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
１１．認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
１２．特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
１３．養護老人ホーム
１４．軽費老人ホーム
１５．有料老人ホーム
１６．高齢者向け住宅
１７．介護老人保健施設
１８．介護療養型医療施設
１９．看取り介護

色々とありますので、それぞれ紹介していきます。

訪問介護

訪問介護とは、利用者の自宅へホームヘルパーやケアワーカーなどが訪問し、食事や入浴などの身体介護や調理や掃除などの生活援助を行うサービスです。

利用者が在宅生活を維持できるように、生活を支援することが目的とされています。

▼介護に関するチェックポイント
・ホームヘルパーは訪問介護員とも呼ばれている
・ケアワーカーは介護福祉士とも呼ばれている
・身体介護とは、食事や入浴など直接身体に触れる介護のこと
・生活援助とは、家事や買い物など直接身体に触れない介護のこと

訪問介護は、介護予防サービスとして利用することもできます。
この場合は「介護予防訪問介護」となります。

訪問看護

訪問看護とは、主治医と連携した看護師が自宅へ訪問し、療養生活の世話や診療の補助を行ってくれるサービスです。

療養生活のお世話には、食事ケアや排泄ケアなども含まれます。

▼訪問介護と訪問看護の違いとは
大きな違いは医学的処置の有無です。
訪問介護で訪れる介護職員は、医学的処置を行うことができません。
一方で訪問看護は、医師と連携している看護師が来てくれるので医学的処置を行うことができます。
・訪問介護は日常生活をサポート
・訪問看護は療養生活をサポート
上記のように覚えておきましょう。

訪問看護は、介護予防サービスとして利用することもできます。
この場合は「介護予防訪問看護」となります。

通所介護（デイサービス）

通所介護とは、一般的にデイサービスと呼ばれており、在宅介護を受けている方が介護施設に通って利用するサービスです。

食事や入浴、排泄等の基本的な介助から、自立した日常生活を送れるように機能訓練を行うこともあります。

▼通所介護（デイサービス）のポイント
・通所介護は、日帰りで介護施設を利用する
・施設内で利用者同士の交流もあり、リフレッシュできる
※要介護になってしまうと自宅へこもりがちで孤独感やストレスを抱える方が多くいます。
・家族の介護負担を軽減することができる
※介護疲れという言葉があるように、介護は想像以上に負担となっている場合があります。

短期入所生活介護（ショートステイ／短期入所）

短期入所生活介護とは、在宅介護を受けている方が一時的に特別養護老人ホームなどの施設に入所するサービスのことです。

ショートステイや短期入所と呼ばれることもあります。

デイサービスと同じように、食事や入浴など基本的な介助から、自立した日常生活を送るための訓練やリハビリを受けることができます。

▼通所介護（デイサービス）との違いとは
通所介護と短期入所生活介護の違いは「日帰り」か「宿泊」の差です。
通所介護は、日帰りで利用するもので、日中のみ施設を利用します。
一方で短期入所生活介護は、一時的に施設へ入所し、施設で生活をしていきます。
なお、ショートステイと呼ばれるように、入所期間には限りがあります。
ご家族（介護者）が病気をしたり、冠婚葬祭などで短期間介護をできないときなど利用されます。

短期入所療養介護（医療型ショートステイ／療養ショートステイ）

短期入所療養介護とは、ショートステイの一種で医療型ショートステイや療養ショートステイとも呼ばれるサービスです。

在宅で療養介護を受けている方が一時的に介護老人保健施設などの施設へ入所し、サービスを受けることができます。

▼短期入所生活介護との違いとは
短期入所生活介護と短期入所療養介護は、一時的に施設へ入所する点は同じですが、入所する施設の種類が違います。
「福祉施設」か「医療施設」の違いです。
短期入所生活介護は、あくまでも日常生活上の介護がメインとなっております。
一方で短期入所療養介護は、療養介護がメインで日常生活上の介護に加えて、医療面でサポートサービスも含まれます。

訪問入浴介護

訪問入浴介護とは、看護師と介護職員が専用の浴槽を持参し、自宅で入浴の介助をしてくれるサービスです。

寝たきりの方や、入浴介護の負担が大きく定期的に入浴できない方が主に利用します。

▼訪問入浴介護のチェックポイント
訪問入浴介護は、看護師を含め、2～3名で行うのが基本となっています。
看護師の役割は入浴の補助もありますが、一番は利用者の入浴前後の健康状態（血圧や脈拍、熱など）をチェックすること。
入浴は気持ちがいいものですが、体への負担が大きいです。
その為、入浴前後の健康状態をチェックするのはとても大切なことなんです。

訪問入浴介護は、介護予防サービスとして利用することもできます。
この場合は「介護予防訪問入浴介護」となります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、訪問介護と訪問看護が一体となったサービスです。

事業所で一体的に提供している事業所もあれば、訪問看護事業所と連携し、サービスを提供している事業所もあります。

定期的な巡回と必要なときに随時対応してくれる2つのサービスがセットとなっているものです。

▼定期巡回・随時対応型訪問介護看護のポイント
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスの一つです。
医療と介護の連携が不足しているとの問題から、2012年4月に創設された新しいサービスです。
先ほど紹介したとおり、サービス内容は主に2つあります。
・定期的な巡回サービス
・必要なときに対応してくれる随時対応サービス
随時対応サービスは24時間365日、必要なときに必要なタイミングで対応してもらうことができます。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護とは、利用者が自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。

通所介護（デイサービス）を中心に、利用者の必要に応じてショートステイ（宿泊）や介護職員が自宅へ来てくれる訪問介護サービスを利用することができます。

▼小規模多機能型居宅介護のポイント
・複数の事業者と契約する必要がなくなる
・必要に応じて必要なサービスを利用できる
従来の介護サービスでは、サービスごとに契約する必要ありましたが、それを一つにしたものが小規模多機能型居宅介護です。
小規模多機能型居宅介護では、同一事業者がデイサービス・ショートステイ・訪問介護サービスを提供します。

小規模多機能型居宅介護は介護予防サービスとして利用することもできます。
この場合は「介護予防小規模多機能型居宅介護」となります。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護とは、利用者が24時間安心して生活ができるように、夜間帯に自宅へ訪問してくれるサービスです。

主なサービスは定期巡回サービスと、利用者の必要に応じて訪問する随時対応サービスがあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と似ていますが、夜間対応型訪問介護の場合は看護（医療ケアなど）はありません。

▼夜間対応型訪問介護の定期巡回と随時対応とは
・定期巡回サービスでは、18時～8時の夜間帯で定期的な訪問を受けることができます。
訪問時間は契約内容により異なりますが、排泄の介助や服薬介助など行ってくれます。
・随時対応サービスでは、利用者の必要に応じてサービスを提供します。
介助が必要になったり、利用者の必要に応じて訪問するサービスです。
急な体調不良などで必要な場合は救急車の手配なども行ってくれます。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症対応型共同生活介護とは、施設へ入所し日常生活上の支援や、認知症改善・進行緩和を目的とした機能訓練などを受けることができます。

グループホームとも呼ばれています。

認知症対応型共同生活介護の対象となるのは認知症と診断された高齢者となります。

▼認知症対応型共同生活介護（グループホーム）のポイント
・利用者は、認知症と診断を受けた方が対象
・1ユニット5人～9人の少人数で共同生活を送る
・グループホームは介助もあるが最大の目的は認知症の進行緩和や改善
・掃除などできることは利用者で分担して行う

認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）

認知症対応型通所介護とは、認知症の診断を受けた方を対象に専門的なケアを提供するサービスです。

自宅で自立した生活が送れるように、施設に通い、日常生活上の支援や認知症改善・進行緩和を目的とした訓練など受けることができます。

▼認知症対応型共同生活介護（グループホーム）との違いとは
グループホームとの違いは、施設へ「通う」か「入所する」の違いです。
グループホームの場合は、施設へ入所し、利用者同士が共同生活を送ります。
一方で認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）は、基本的には自宅で生活を送り、日中のみ日帰りで施設を利用することになります。
自宅へこもりがちの要介護者にとってはリフレッシュするいい機会になりますし、ご家族にとっても介護負担が軽減されるというメリットがあります。

認知症対応型通所介護は、介護予防サービスとして利用することもできます。
この場合は「介護予防認知症対応型通所介護」となります。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

特別養護老人ホームとは、特養（とくよう）や介護老人福祉施設とも呼ばれることがあります。

寝たきりや認知症など、常に介護が必要な状態で、在宅での介護が困難になった場合に入所する施設です。

食事や入浴、排泄などの日常生活上の介助を24時間受けることができます。

▼特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）のポイント
・特別養護老人ホームは地方公共団体や社会福祉法人が運営
・公的に運営されている施設なので価格は低め
・但し、要介護3以上という入所条件などもあり
民間の老人ホームの場合は、要支援1～2、要介護1～2でも利用できる施設があります。
但し費用は高額になる場合も多いです。

養護老人ホーム

養護老人ホームとは、家庭環境や経済的な理由で、自立した生活を送るのが難しい高齢者が利用する施設です。

特別養護老人ホームと同じように、地方公共団体や社会福祉法人が運営いしていますが、養護老人ホームは「介護施設」ではなく「福祉施設」です。

社会復帰を目指す為に必要な指導や訓練、その他援助などを受けることができます。

▼特別養護老人ホームとの違いとは
・特別養護老人ホームは介護施設
要介護3以上の中～重度の方が利用する施設です。
・養護老人ホームは福祉施設
介護の有無ではなく、さまざまな理由で自立した生活を送るのが難しい高齢者が利用する施設です。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

軽費老人ホーム（ケアハウス）とは、親族からの支援が難しい方や経済的に自立が難しい方などが利用する施設です。

軽費老人ホームは「A型」「B型」「C型（ケアハウス）」があり、型によって食事提供の有無など異なるものがあります。

「A型」「B型」については、新たに建てられることは無くなったので、現在は「C型（ケアハウス）」が主流となりつつあります。

▼軽費老人ホームのポイント
・運営しているのは地方公共団体や社会福祉法人、知事に許可を受けた法人
・有料老人ホームなどに比べると比較的少ない負担で入居が可能
・A型は食事提供があり、介護サービスはなし
・B型は基本的に自炊で、介護サービスはなし
・C型は自立型と介護型の2種類ある
・自立型は食事提供あり、介護型は食事提供に加えて介護サービスもあり

有料老人ホーム

有料老人ホームとは、民間が運営している老人ホーム施設のことで、さまざまな種類の老人ホームがあります。

・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・健康型有料老人ホーム

利用者の状況によって、老人ホームの種類を選べるのは民間施設の特徴となります。

▼特別養護老人ホームとの違いとは
・特別養護老人ホームは自治体や社会福祉法人などが運営している公的施設
特別養護老人ホームは費用が安く抑えられているが、受け入れ条件が要介護3とハードルが高い
・有料老人ホームは民間が運営している民間施設
有料老人ホームは特別養護老人ホームと比べて費用は高いが、受け入れ条件のハードルが低い
施設によってまちまちだが、施設によっては「自立や要支援1」でも入所可能な施設がある

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅とは、サ高住（さこうじゅう）とも呼ばれており、安否確認サービスや生活支援サービスが付いた高齢者向けの住宅です。

高齢者向けですのでバリアフリー対応や手すりなども設置されており、設備も過ごしやすいように整えられています。

▼サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
・単身者だけでなく、夫婦で入居も可能
・介護施設ではないので、基本的に自立した生活を送れる方が利用
・介護が必要な場合は外部サービスと契約する
・老人ホームとは違い、基本的に外出などは自由にできる

介護老人保健施設

介護老人保健施設とは、老健（ろうけん）とも呼ばれており、医療ケアやリハビリ、介護など受けることができる施設です。

介護老人保健施設は、基本的に在宅復帰を前提としています。

病気や怪我などで入院していた方が退院後に利用することが多いようです。

▼介護老人保健施設のポイント
・人員体制が整っている
介護老人保健施設には医師や看護師、理学療法士などがいるので、何かあってもすぐに対処してもらえます。日々安心して過ごすことができます。
・入所期間が決まっている
介護老人保健施設は在宅復帰を前提としています。
その為、入所期間は3ヶ月～6ヶ月程度と決められています。
3ヵ月後に在宅復帰が可能と判断されると退所しなければなりません。
この点は覚えておくといいでしょう。

介護療養型医療施設（療養病床）

介護療養型医療施設（療養病床）とは、長期間の療養生活を必要とする要介護者が利用する施設です。

医学的管理下で必要な介護や医療を受けることができます。

介護サービスの一つではありますが、介護療養型医療施設は医療施設なので老人ホームなどとは異なるものです。

▼介護老人保健施設との違いとは
わかりやすく紹介すると
・介護老人保健施設は在宅復帰を目指しリハビリを受ける介護施設
・介護療養型医療施設は療養に専念するために医療ケアを受ける医療施設
このようなイメージをして頂ければわかりやすいと思います。

看取り介護

看取り介護とは、近い将来に終焉を迎えると予見される方に対して行われる介護のことです。

精神的苦痛や身体的苦痛の緩和ケアを行い、残りの人生を悔いなく過ごしてもらえるように、本人の意思を尊重し、最期を迎えられるように支援します。

▼看取り介護のポイント
・日常生活上の介助がある
・精神的苦痛や身体的苦痛を緩和してくれる
・自身の意思を尊重し、最期を迎えることができる

介護にかかる費用

介護にかかる費用は、要介護者の状態や利用するサービスによって異なります。

公益財団法人家計経済研究所によると、在宅介護にかかる費用で月平均5万円という調査結果が出ています。

また、重度の認知症と思われる世帯では月平均13万円の支出という調査結果もあります。

重度になるとそれだけ介護は大変で、費用がかかるというのがわかります。

では、具体的にどのようなところでお金がかかるのか見ていきましょう。

介護サービスや介護予防サービス

介護サービスには、色々なサービスがあります。

・自宅へ訪問してくれる「訪問介護」
・自宅から施設へ通う「デイサービス」
・施設で生活する「特養」

ですので利用するサービスによってかかる費用も異なります。

介護保険が適用されるサービスであれば、基本的に自己負担1割で受けることができます。
※収入によっては自己負担2割～3割になることもあります。

但し、使い放題ではありません。

介護保険は、要介護認定の区分により上限が決められています。
万一上限を超えて介護サービスや介護予防サービスを利用したら、それらは全額自己負担になります。

また、中には介護保険適用外のサービスもあります。
適用外のサービスも全額自己負担となるので、場合によっては多額の費用が必要となることもあります。

介護用おむつや食費など

介護用おむつが必要となった場合は、おむつの費用もかかります。
寝たきりなど一定条件を満たせば、自治体がおむつを現物支給もしくは現金支給してくれる場合もあります。
しかし基本は自己負担で介護保険は適用外となっております。

また高齢になると食事にも気を使う必要があります。
最近では高齢者向けの食事宅配サービスなどもあり、食事の介助の一種に思える部分ですが、ここは介護保険が適用されず全額自己負担となります。

福祉用具

福祉用具とは、機能訓練で使用する用具や日常生活をサポートする用具のことです。

貸与と販売があるので、それぞれ確認していきましょう。

基本的に、以下のものは貸与となっております。

・車いすやその付属品
・特殊寝台やその付属品
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・手すりやスロープ
・歩行器や歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト（つり具の部分を除く）
・自動排泄処理装置

以下のものは販売となっております。

・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト）
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分

基本的に直接肌へ触れるものは購入し、そうじゃないものはレンタルする形です。
これらの福祉用具は、介護保険が適用されるので、自己負担1割でレンタルや購入ができます。
※収入によっては自己負担2割～3割になることもあります。

但し、こちらも使い放題ではありません。

レンタルの場合は、要介護度で決められた保険給付の上限額内になります。
介護サービスなども利用すると、意外と上限へ達してしまうこともあり、場合によってはいくらか自己負担になる可能性があります。
保険給付の上限額は「要介護認定の区分と内容」で紹介した金額です。
購入の場合は年間10万円が上限となっており、10万円を超えたものは全額自己負担となります。

介護リフォーム（住宅改修費）

介護リフォームとは、介護を受ける人が自宅での生活を送りやすいように、介護をする人が介護をしやすいようにリフォームすることです。
手すりの設置や段差を無くしバリアフリーにするなど色々とできることはあります。

かかる費用は自宅の状況や要介護者の状態によるので、一概にいくらとは言えませんが、リフォームの規模によっては高額になる可能性もあります。

しかし、一定条件をクリアすれば介護保険の対象となり、上限20万円までは自己負担1割で行うことができます。
※収入によっては自己負担2割～3割になることもあります。

リフォームに介護保険制度を使えるというのを知らない人もいるので、この点は覚えておいて損はないでしょう。

民間介護保険について

はじめに介護保険制度について紹介しましたが、介護保険制度は市区町村が保険者となっております。
つまり国が運営している保険制度で、公的な介護保険のことです。

公的な介護保険は、自己負担1割でいろいろなサービスを受けることができますが、高齢化社会が拡大し、最近は2割負担・3割負担となる方もいます。
今後はさらに高齢化が進み、介護保険制度も今より利用しづらくなるかもしれません。

そこで覚えておきたいのが、民間介護保険についてです。

民間介護保険とは、文字通り民間企業が提供する保険商品のことです。

公的な介護保険は素晴らしい制度ではありますが、完璧なものではありません。
要介護認定区分で給付の上限も決められていますので、人によっては満足いく介護を受けることができない可能性があります。

民間介護保険では、公的な介護保険では賄いきれない部分をカバーすることができるので、万一介護が必要になったときに自己負担を減らすことができます。
老後に不安を覚える方は、このような民間介護保険についても検討してみてはいかがでしょうか。

では民間介護保険のタイプや払込期間、受け取り方法について簡単に紹介していきます。

保険のタイプ

保険のタイプは大きく分けて2つあります。

・終身タイプ（積み立てタイプ）
・定期タイプ（有期タイプ／掛け捨てタイプ）

終身タイプの保険は、一生涯保障してくれる保険のことです。
定期タイプに比べると保障期間が長くなるので保険料も高めに設定されています。
しかし一生涯保障してくれるので老後も安心して過ごすことができるメリットがあります。
より手厚い介護サービスを受けたい方など利用を検討されることが多いようです。

定期タイプは、契約した期間のみ保障してくれる保険です。
5年、10年といったように契約時に保障する期間を決めることができます。
終身タイプに比べると保障期間が短いので、保険料も比較的低めに設定されています。
介護保険制度を利用できない40歳未満の方など利用を検討されることが多いようです。

他には、医療保険に介護特約を付ける選択もあります。
保険会社により、条件等は異なるものとなっておりますので、見直す際は保険会社へ問い合わせてみましょう。

払込期間

払込期間についても大きく分けて2つあります。

・終身タイプ
・定期タイプ

終身タイプは、一生涯保険料を払い続けるタイプです。
終身タイプの場合、払込期間が長期と想定されているので、月単位の保険料は低めに設定されています。
しかし一生涯払い続けることになるので、年金生活になったときに苦労する方もいるようです。

定期タイプは、年齢や年間で事前に決めて払込みを終えるタイプです。
一定期間で払込みを終えることができるので、老後の支払いについて心配する必要はありません。
しかし払込期間が短いとそれだけ月単位の保険料は高額になります。

受け取り方法

いざ、介護が必要になったときの給付金の受け取る方法も3つあります。

・一時金タイプ
・年金タイプ
・併用タイプ

一時金タイプはまとまったお金を一括で受け取るタイプです。
受け取るのは一度きりですが、介護が必要になったとき予想以上にお金がかかる可能性もあります。
そのような場合、まとまったお金を一括で受け取るのは非常に助かると思います。

年金タイプは、毎年まとまったお金を受け取ることができます。
一時金タイプに比べると、一度に受け取れる金額は小さくなります。
しかし毎年受け取ることができるので、安心して介護生活を送ることができます。

併用タイプは、2つのタイプを合わせた受け取り方法です。
一時金としてまとまったお金を受け取ることができますし、年金として毎年受け取ることもできます。
介護が必要になったとき、より安心して生活を送りたい方は、併用タイプを検討するのもいいでしょう。

保険のタイプや払込期間、受け取り方法は保険会社によって異なるものです。
民間介護保険へ加入する際は、複数の保険会社で確認するといいでしょう。

民間介護保険に加入するべき人とは

民間介護保険は任意の保険ですので、加入したいと思う方が加入します。

では、どんな人は加入するべきで、どんな人は加入する必要はないのか、この点について見ていきましょう。

一つの例として、次のような方が加入されるケースが多いようです。

・64歳以下の方
・年金受給見込み額が少ない方
・預金だけでは将来不安を感じる方
・手厚い介護や保険適用外サービスを受けたい方

加入する理由をそれぞれ見ていきましょう。

64歳以下の方

64歳以下の方は、2つのタイプに分けられます。

・40歳未満の方
・40歳～64歳の方

ともに理由は介護保険制度にあります。

介護保険制度は40歳から加入するものなので、40歳未満だと介護保険制度を利用することができません。
その為、いざというときに備え、介護保険に加入するケースがあります。

では、40歳～64歳の方はなぜ加入するのでしょうか。

40歳～64歳の方は「第2号被保険者」に該当し、特定疾病が原因じゃないと介護保険制度を利用できないからです。
仮に交通事故で要介護者になってしまっても、介護保険制度を使えないので費用がすごくかかることになります。
その為、いざというときに備え、介護保険に加入するケースがあります。

年金受給見込み額が少ない方

年金の受給額は、加入している年金の種類や加入期間によって異なるものです。
ですので十分な年金を受給できない方もいると思います。

そういった方は、民間の介護保険へ加入しておくことで安心した老後を送ることができると思います。

公的介護保険が適用されても1割は自己負担ですし、全てが介護保険適用となるわけではありません。
万一のことを考え、備えておくといいかもしれません。

預金だけでは将来不安を感じる方

ある程度の預金がある場合は、特に心配はないと思います。
しかし中には自身の預金だけでは不安だという方もいるでしょう。
そういった方は、不安材料を排除する目的で介護保険を利用するのも一つかもしれません。

手厚い介護や保険適用外サービスを受けたい方

手厚い介護や保険適用外サービスを受けたい方も、民間介護保険へ加入すべきかもしれません。
公的な介護保険で色々なサービスは使えますが、保険が適用しないサービスもあります。

介護が必要になると自分で調理をするのも難しくなると思います。
その際よく利用されるのが配食サービス（食事宅配サービス）です。
配食サービスは、保険適用外となっているので頻繁に利用すると結構な金額になります。

他の例として、有料老人ホームへの入居や介護タクシーの利用があります。

有料老人ホームは入居する際に初期費用が高額になりがちです。
介護タクシーは利用用途で保険が適用されるケースとされないケースがあります。
例えば、通院であれば保険が適用されますが、趣味や嗜好のための外出は適用されません。
このように自己負担となる場面も多々あるため、民間介護保険の利用を検討する方が多いようです。

民間介護保険の加入は不要と思われる方

一般的に民間介護保険の必要がないと言われているのは、次の方々です。

・十分な年金受給を見込める方
・十分な預金などの財産がある方
・ご家族などが手助けをしてくれる方

十分な年金や預金がある場合は、民間介護保険を使わずとも生活に支障が出ることはないでしょう。
また、ご家族が資金的援助や介護をしてくれる方は、民間介護保険は不要と思われます。
しかし家族に負担を掛けたくないと感じる場合は、民間介護保険の加入を検討されるのもいいでしょう。

介護関連で覚えておきたいポイント

これまで介護保険制度や介護サービスについて紹介してきました。

他にも介護関連で覚えておきたいポイントがいくつかあるので紹介していきます。

脱毛

介護と合わせて脱毛も覚えておきたいポイントとなっております。

脱毛といえば若い女性が行っているイメージですが、最近は40代以降の女性で脱毛を行う方が増加傾向にあります。

美容の一環で行う方もいますが、40代以降の女性が脱毛を行う理由で多いのが、自分が介護される立場になったときのことを考えてだそうです。
脱毛箇所としては、わき毛やアンダーヘアの脱毛が多いようです。

わき毛やアンダーヘア部分はムレやすく、不衛生になりやすいです。
しかし介護が必要になると、好きなときにお風呂やシャワーを浴びることができませんので、事前に準備として脱毛します。

他にも排泄介助をされることを考えて、脱毛するという理由があります。
介護が必要になったとき、オムツをされる方もいますが、そうなるとムレはさらにひどくなります。

臭いの原因にもなりますし、排泄物の処理も意外と手間がかかります。

このような点から、元気に動けるうちに、脱毛を行う女性が増えているようです。

成年後見制度

成年後見制度とは、精神上の障害（認知症など）により判断能力が不十分とされる方を支援する制度です。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つあります。
判断能力が不十分とされる方を支援・保護するという意味では同じですが、後見人の選任や権限の決め方に違いがあります。

法定後見制度とは

法定後見制度とは、成年後見制度の一つで、法律の規定により後見人の選任など行う制度です。
家庭裁判所に後見人の選任申立を行い、裁判所により後見人の選任や権限の範囲が決定されます。

後見人についてですが、法定後見制度の場合は「後見（成年後見人）」「保佐（保佐人）」「補助（補助人）」の3つに分かれており、判断能力の程度により選任される仕組みになっています。

また法定後見制度には、代理権や同意権、取消権などありますが、成年後見人や保佐人、補助人により権限の範囲は異なります。

▼代理権とは
代理権とは、本人に代わって契約など行える権限を指しています。
通常、第三者が契約を行う場合は委任状など必要としますが、成年後見人の場合は代理権があるので委任状などなく契約を行うことができます。
金銭管理等も含まれています。

▼同意権とは
同意権とは、本人が契約など行う際に契約内容を確認し、同意してもよいのか判断する権限を指しています。
保佐人や補助人が持つ権限ですが、判断能力が不十分な方を保護することを目的としています。

▼取消権とは
取消権とは、同意を得ずに行われた契約や被後見人へ不利益となる契約などを取り消すことができる権限を指しています。
但し、全てを取り消せるわけではありません。この点は覚えておきましょう。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、十分な判断能力があるうちに、自身で後見人を選ぶことができる制度です。
任意後見制度の場合は、法律の規定ではなく、自身と後見人の間で結ぶ契約になります。
これを任意後見契約といいます。

任意後見人は親族はもちろん、弁護士などの専門家、同意してくれるのあれば友人へ依頼することも可能です。
このように任意後見制度の最大の特徴は、自身で任意に後見人を選べることにあります。

しかし良い事ばかりではありません。
法定後見制度とは違い、後見人・保佐人・補助人といったように分かれていませんし、同意権や取消権もありません。
あるのは後見人と代理権のみです。

取消権がないので、あなたが自身に不利益な契約をしてしまっても、後見人は取消権を行使し無効にすることができません。
これは任意後見制度のデメリットとなります。

また任意後見制度を利用する場合は、公証役場へ出向き契約書の作成をする必要があります。
多少手間がかかるので、この点も人によってはデメリットに感じられるかもしれません。

まとめ

今回は介護について紹介しました。

介護保険制度のことや、介護サービスについて色々と分かって頂けたと思います。

では、最期に介護について振り返って終わりにしましょう。

・介護とは一人で生活するのが難しい人を支援すること
・介護予防とは要介護の状態を軽減また悪化を防ぐこと
・介護保険制度は国が運営する保険制度の一つ
・要介護度によって、保険給付の上限が決まっている
・介護・介護予防サービスには様々なものがある
・介護サービスの中には、介護保険制度が適用外のサービスもある
・介護には予想以上にお金がかかる場合がある
・将来に備え、民間介護保険へ加入するのも1つの手段
・介護に備えてできることは金銭面だけでなく、脱毛や任意後見制度などもある

上記でも触れていますが、介護保険制度は全ての介護サービスに適用するわけではありません。
また保険給付の上限も要介護度によって決まっているので、人によっては満足いく介護を受けられないかもしれません。
そのために民間介護保険への加入を検討するのも一つの手段だと思います。

また脱毛や任意後見制度についても考えておくといいでしょう。
脱毛は自身のためだけでなく、排泄介助を行う人にとっても助かります。
任意後見制度は財産管理なども伴いますので、自身が信頼できる人物へ依頼するなどしておくといいと思います。

介護でお金がかかるというのは分かって頂けたかと思いますが、他にも病気や怪我で高額な医療費がかかる可能性もあります。
そのような場合に備えて考えておきたいのが医療保険や生命保険です。
終活.comでは、医療保険や生命保険についても詳しく紹介しておりますので、参考にしてみてください。

2019.01.19

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